よくある質問にお答えします

QUESTION

難しそうなことだから いざとなるまで確かめられずにいませんか

まずはここから 少しでも知ることからはじめてください

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• 相続税の申告は

  必ず全員がする必要があるの？

  全員が必要ではありません。相続税の申告は、財産から借金などの債務を差し引いた額が、基礎控除額（5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数）を超える場合に必要となります。相続税の申告期限は、相続の開始があったことを知った日（通常は亡くなった日）の翌日から10ヶ月以内です。

• 相続税の申告は

  自分でもできるの？

  ご自身でできないことはありません。ただし、相続税の申告は財産の評価や申告書の作成に高度な専門性が必要であり、所得税の確定申告書のように税理士でない方でも簡単に作成できるものではありません。もし、ご自身で作成された申告書の内容に不備がある状態で税務調査があった場合には、過少申告加算税や延滞税を支払うことになります。

• 遺言書は手書きのものでも

  いいの？

  手書きの遺言書（自筆証書遺言といいます）も法律に定められたルールを守って書けば有効となります。ただ、記載の仕方によっては、遺言書の内容通りに手続きが取れないなど、書いた方の想いが実現できないこともあるので注意が必要です。確実性を考えるなら、費用はかかりますが、公正証書遺言をおすすめします。

• 遺言書を書くのは

  どういう人？

  私たちは、みなさんが遺言書を残すことをおすすめしていますが、特に書くことが必要だと思うのは、①夫婦間に子どもがいない場合、②離婚経験がある場合、③長男の妻や孫など相続人以外の人に財産を残してあげたい場合などです。

• 私に不測の自体が起こったとき、

  子供が生活していけるように備えたい。

  親が亡くなったり、体力が衰えたりなどした場合に備えて、あらかじめ親の代わりに子どもの財産管理や、看護の世話をしてくれる人を決めておく必要があります。そのためには、まず親自らが子供の法定後見人になった上で、親以外で信頼できる人を見つけ、その人と子どもとの間で、法定後見人である親が代理で任意後見契約を結ぶ方法がありますが、これを否定する考えもあり，事前に相談されることをおすすめいたします。

• わたしは延命措置を望まないという

  気持ちをちゃんと残しておきたい。

  必ず尊厳死が実現できるとは限りませんが、尊厳死宣言公正証書の作成をおすすめします。医師に尊厳死宣言書を示した場合約95％以上が、本人の考えである尊厳死を認容してくれています。

• 原則本人でなければできない手続きを

  親に変わってスムーズに済ませたい。

  親とご家族等の間で、財産管理等委任契約を結ぶことにより、親の財産等に関する手続きをその委任された代理人が単独で手続きを行えるようになります。また、この契約を結ぶことにより、その都度委任状を作る必要もなくなります。

一般社団法人ツタエル　TEL 0120-843-279（やさしさつなぐ）